NEWS Release

2019.02.11再開発で品川が不動産投資の核になる!

山手線新駅「高輪ゲートウェイ」は2020年春に開業します。羽田空港とのアクセスの良さを生かし国際交拠点を目指しています。2027年にはリニア中央新幹線の開業もあり、品川エリアはアジア不動産投資市場のになるといわれています。

世界の先進的な企業や人材が集まり、多種多様な交流から新たなビジネスや文化が生まれるのではないかと期待が集まっています。世界有数の不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、アジア太平洋において今後5年から10年で確固たる地位を得て改革及び経済政策により投資家に長期的な成長をもたらす投資機会のあるアジア太平洋の市場ネクスト・コア市場に品川が選ばれています。

今後品川エリアは、さらに改善される交通インフラの恩恵を受け不動産価格のさらなる上昇を促すことになります。品川は東京都が推進する「アジアヘッドクォーター特区」の指定も受けています。

 

≪国際戦略総合特区・アジアヘッドクォーター特区≫

【目標】

・アジア地域の業務統括

・研究開発拠点を5年間で50社以上誘致

・その他の外国企業を5年間で500社以上誘致

 

【期待される効果】

・5年後の経済効果約14兆6千億円

・5年後の新たな雇用約93万人

・税収効果約1千億円(3/4は国税)

 

【政策課題】

・誘致ビジネス交流高い法人実効税率・日本についての知識、情報の不足

・ビジネス支援行政手続きの煩雑さ・英語が通じにくいビジネス環境

・生活環境設備母国語が通じにくい生活環境・家族帯同での日本への赴任

・BCPを確保したビジネス環境設備防災対応力の脆弱性・災害発生の際の業務継続の必要性

 

【解決策】

・誘致ビジネス交流法人実効税率の引き下げ・誘致活動MICE開催による誘致対象企業の掘り起こし

・ビジネス支援ビジネス・ワンストップサービスの提供・中小企業とのマッチングの促進

・生活環境整備生活コンシェルジュ・英語での診療や学校育・社内保育所の充実

・BCPを確保したビジネス環境設備先進的ビジネス支援機能・高い防災対応力・エネルギー自立化を誘導するさらなる容積率緩和

【新たな規制・提案】

・誘致ビジネス交流ビジネスジェットの使用手続簡略化・国有地処分条件の緩和

・ビジネス支援入国、再入国審査の緩和・外国人弁護士拡大のための規制緩和

・生活環境整備母国医師拡大のため規制緩和・外国人受入拠点校の教育課程の弾力化

・BCPを確保したビジネス環境設備発電量買取制度の創設・電気や熱供給の供給エリアの弾力化

 

【地域独自の取組】

・地方税の最大限の免除・外国企業、外国人に係る東京都独自施策の実地(約150憶円)

・英語対応可能なサービス施設等を東京都独自に認定

・外国企業の社内保育所への運営費補助

・EPAで来日する看護師、介護士を活用した外国人向けベビーシッターの確保