賃貸で住まいを借りる時「家賃保証会社」という言葉を聞くことがあります。家賃保証会社はなぜ必要なのでしょうか？

家賃保証会社は賃貸借契約の際に、賃借人の連帯保証人の代わりに手数料を得ることによって連帯保証人になります。借主に責務不履行(家賃滞納など)があった場合に、家賃を立て替えて支払う(代位弁済)などの業務を行います。立て替えた賃料は後からきちんと支払わないといけません。家賃保証を利用することで、貸主は家賃滞納リスク減らすことができます。借主にとっても連帯保証人が不要になるので高齢者の方や連帯保証人を頼みづらい人、外国人滞在者などにとっては大きなメリットになります。しかし、貸主や管理会社に代わり「滞納家賃回収業務」を行う為、従来の支払い催促や督促に比べ家賃保証会社の方が取り立てが厳しい面があります。代位弁済が増え回収が遅れることがあれば、早い時期に退去をすることになるかもしれません。

家賃保証会社を利用するかどうかはオーナーさん・不動産管理会社が決めています。入居希望の物件に家賃保証会社の利用が条件の場合は、連帯保証人が用意できる場合でも原則として利用しなければなりません。また、家賃保証会社はあらかじめ決まっていることが多く、会社を指定されることがほとんどです。

家賃保証会社を利用して賃貸物件を契約すると、家賃の0.3ヶ月～1ヶ月分の金額又は1万円～3万円程度固定額を支払う必要があります。家賃保証会社に支払う金額が多いほど、保証内容が手厚くなるようです。保証内容が手厚くても滞納すればするほど支払額が増え続けるので注意が必要です。

現在、家賃保証会社を規制する法律や監督官庁もありません。一部の家賃保証会社による強引な取り立てや行き過ぎた督促・延滞金・強制退去に加え入居審査時の個人情報の取扱いなど問題も起きています。その為、一般社団法人全国賃貸保証業協会などは自主規制ルールを策定したり、賃貸保証データベース機関を設立し信用情報の登録を行っています。

管理会社によっては家賃保証会社ではなく保証人に変更したり、家賃保証会社を選ぶことが可能なケースもあるので一度相談してみましょう。