住民基本台帳人口移動報告(平成31年1月31日公表)によると、都道府県間移動者数は253万5601人で前年に比べ3万537人増加している。男女・年齢別にみると都道府県間移動者数が最も多いのは20歳～24歳の男性という結果がでました。地方から進学・就職の為一人暮らしを始めるというような人物像が容易に推測されます。東京都内への全体の転入超過数(外国人を含む)は2017年と比べて9％増の7万9844人でした。3大都市、東京・名古屋・大阪の転入超過数をみると3大都市全体では12万3054人の転入超過で、前年と比べると1万1761人の拡大となりました。

≪人口移動報告≫

都道府県や市町村などの境を超えて住所を移した人数を調べる統計。市区町村ごとに住民票をまとめた住民基本台帳を基に調べるもので正式名称は「住民基本台帳人口移動報告」推計人口を算出する為の基礎データとして使われるほか、国や自治体の政策立案や人口移動研究に活用されている。原則として、日本国籍をもつ国内居住者を調査対象としていたが2013年7月より外国人を含む移動者数が公表されている。また、転入届を出さないと統計に反映されない為、単身赴任者や被災地から一時的に避難している被災者などは含まれない。

≪転入超過数≫

■東京・・・13万9868人超過　(前年より1万4338人拡大)

■名古屋・・・7376人超過　(前年より2916人拡大)

■大阪・・・9438人超過　(前年より339人縮小)

東京は23年連続で転入超過となり「東京への一極集中」という構図は変わりません。東京では、人口増加に対応する為の教育やインフラの整備が必要になります。オリンピック以外の要因でインフラ整備は行政の大きな課題となっています。

≪転入超過が目立つ区≫

■世田谷区・・・6861人

■大田区・・・・6024人

■品川区・・・・5958人

■足立区・・・・3999人

■中央区・・・・3928人

■江東区・・・・3919人

■板橋区・・・・3792人

■杉並区・・・・3413人

■練馬区・・・・3170人

■北区・・・・・3124人

東京23区は新宿区以外全ての区で転入超過となっています。最も多いのは世田谷区となりました。世田谷区では2018年、公立小学校へ通う児童が2014年に比べ13％増加し3万7000人となりました。世田谷区ではファミリー層が中心の自治体では教育インフラの整備も必要になります。